【プレスリリース】デジタル広告課題意識調査2024
2024/12/02
調査結果
一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（所在地：東京都中央区、代表理事：中島聡、以下、「JICDAQ」）は、2024年6月17日（月）から7月22日（月）に公益社団法人 全日本広告連盟および「JICDAQ」会員の3団体（公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人 日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会）加盟社の広告主、広告会社、媒体社、その他の広告関連事業者 全309社を対象に「デジタル広告課題意識調査2024」を実施しました。
本調査は3回目の調査となります。デジタル広告を取り巻く課題やJICDAQに関する状況把握することで、今回の調査結果を今後のJICDAQの活動に活用していきたいと考えています。
＜「デジタル広告課題意識調査2024」結果サマリー＞
●デジタル広告課題「無効トラフィック」（注１）、「アドフラウド」（注２）、「ブランドセーフティ」（注3）に対する認知（ワードも内容も知っている）は、広告会社・媒体社で6～7割、広告主で3～5割。全業種とも前回より増加。特に広告主と媒体社の伸びが大きい。
●デジタル広告課題への対策状況は、「無効トラフィック」「アドフラウド」で約5～６割、「ブランドセーフティ」で約6～７割。
●対策内容としては、「信頼できるプラットフォームを精査、利用」や、「対策を行っているアドサーバーを利用」など取引先、利用システムの精査が高い。広告主は無効トラフィックの対策において、アドベリフィケーションツールの利用が増加。
●アドベリフィケーションをどこが主体となって行うべきかについては、いずれの業種も自社以外の業種を回答。一方で、アドベリフィケーションツールの費用負担については、広告主は「広告主」「広告会社」「媒体社」、 広告会社は「媒体社」、媒体社は「DSP、SSP、アドネットワークなど」が高い。
●JICDAQ認証事業者への発注意向は、業種を問わず6割以上。 認証事業者に「依頼したい」と答えた広告主が前回より増加。
●JICDAQの認証取得・アドバタイザー登録後の変化として、広告主は「デジタル広告課題への意識向上」、広告会社や媒体社では「社内の管理体制の整備」「社内業務の品質向上に対する意識の高まり」が見られる。
●JICDAQへの登録意向は広告主・広告会社で約6～7割と、前回から増加が見られた。登録者・未登録者ベースでは、現登録者の今後の登録更新意向は、媒体社で9割、その他の業種では10割。未登録者は約5～6割が登録意向あり。
