よくあるご質問
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デジタル広告関連事業者の方
品質認証事業者登録について
- Q誰でもJICDAQ事業者登録ができますか？
- A事業者登録はJICDAQ認証取得の前段階となり、デジタル広告関連事業者様が対象となります。ただし、デジタル広告の品質の確保に向けた活動の推進を実現するために、当機構が定める広告団体へ加盟者が必要となります（※【別紙】所定の広告団体）。 所定の広告団体に加盟していない事業者様についても事業者登録が可能ですが、デジタル広告の品質確保の実現に向けた事業運営が行っている実態を担保していただくことが必要となり、登録料の金額が異なります。
- Q事業者登録の申込方法を教えてください。
- A本サイト掲載の申込フォーム「JICDAQ登録申込書」「検証・確認申込書」の２つの申込書をJICDAQ事務局に電子ファイル送付ください（info@jicdaq.or.jp）。
※所定の広告団体に加盟していない事業者様など、受付手続きに時間が必要となる場合や、資料提出をお願いする場合などもあります。（参考）【即時受付ができないケース】
・所定広告団体非加盟の場合
・自己宣言を選択された場合
・広告購入者、取引仲介事業者領域をご選択で1分野のみ取得希望の場合 - Q料金や有効期間について教えてください。
- A登録には登録料がかかり、有効期間は1年間です。登録料は毎年発生する費用ですので、ご留意ください。JICDAQを構成する３団体（JAA、JAAA、JIAA）および所定の広告団体（※【別紙】所定の広告団体）のいずれかに加盟している法人と非加盟の法人では、手続きや費用が異なります。
- QJICDAQ事業者登録には審査がありますか？
- AJICDAQが定める所定広告団体に加盟していない法人の場合は、登録に際して、申込書以外の提出書類や、JICDAQ事務局および審議委員会での審査が必要となります。 （注）詳しくはJICDAQ事務局までお問い合わせください。
- Q海外事業者は、JICDAQ事業者登録・認証得をすることができますか？
- AJICDAQ認証は、日本国内で事業を営む事業者様（日本国内に事業所をお持ちになり、JICDAQ事務局とのやり取りや日本ABC協会による検証/確認業務に日本語での対応が可能）が対象です。国内法人登記が前提にはなりませんが、各種の連絡やアナウンスの全てが日本語での運用となりますので、予めご承知おきください。
- QJICDAQにかかる費用はどのくらいですか？
- A下記の費用が必要です。すべて有効期間：1年間、毎年発生いたします。
①事業者登録料 会員料金 275,000円 ／ 所定広告団体非加盟社 825,000円
②検証確認料 ※日本ABC協会より請求されます。下記を参照ください。
③認証料 1認証あたり110,000円
（ブランドセーフティ、無効トラフィック対策2分野で取得した場合 220,000円） - QJICDAQ登録申込～認証取得にかかる期間の目安はどのくらいですか？
- A検証自体がどれくらいの期間を必要とするかは、対象事業（プロダクト）数・各事業体・検証方法・各社の規模・各種業務プロセスの整備状況によって異なりますが、目安として第三者検証の場合3～６か月、自己宣言の場合半年以上かかる事業者様が多い傾向です。
- QJICDAQ登録～検証/確認～認証の手順を教えてください。
- A手順の流れを、わかりやすくまとめています。こちらのページを参考にしてください。
- Q各種費用の見積書・請求書はいつ送られてきますか？
- A①【事業者登録料】
見積書・請求書は毎月20日（土日・祝祭日の場合、その前の営業日）17時までに登録申込受付完了の場合は当月20日頃、それ以降の場合は翌月20日頃にPDF形式でメール送付いたします。
②【検証確認料】※日本ABC協会より請求されます。
検証・確認作業が終了した時点で請求書を発行
③【認証料】
認証交付月の20日頃にPDF形式でメール送付いたします。
※請求書の郵送対応が必要な場合は、JICDAQ事務局までご相談ください。 - Q事業者登録／認証取得した場合、どのように公表されますか？
- A毎月1日（土日・祝祭日の場合は翌営業日）付でJICDAQ公式サイト（本サイト https://www.jicdaq.or.jp/）内のJICDAQ listが更新され、事業者登録および認証取得（更新）した事業者の社名と認証内容が公開されます。
- QJICDAQ登録や認証/確認について英語での資料はありますか？
- A概要およびJICDAQ list（英語版）は下記をご参照ください。
検証／確認について
- Q検証機関の日本ABC協会とはどのような団体ですか？
- A日本ＡＢＣ協会は、公正な広告取引のために新聞・雑誌等紙メディアの部数の公査（監査）・認証を行う認証機構です。1952年に設立され、70年以上にわたり、広告業界の監査団体として活動しています。同協会は、世界的な組織であり、デジタル広告取引における品質保証に関して、世界のABC機構が検証業務を担っています（JICDAQが提携するTAGの検証を英国ABCや米国のABCであるAAMが担当）。日本においても同協会は、JICDAQ設立時から検証内容の策定等で深く関わっています。こうした世界の流れに合わせるという理由から、JICDAQは、日本ABC協会を検証機関として指定しています。
- Q検証/確認の申込方法を教えてください。
- A事業者登録の申し込み時に「登録申込書」と合わせて「検証・確認申込書」をファイル送付してください。
◇申込書記入の際は、下記より取得を希望される項目を選択ください。
・認証分野「ブランドセーフティ」「無効トラフィック対策」
・検証方法「第三者検証」「自己宣言」「海外認証に基づく自己宣言」
…「海外認証に基づく自己宣言」は海外でJICDAQ認証と同様の認証（Trustworthy Accountability Group（TAG））を取得している場合にのみ選択可能です。
・認証事業領域「①広告購入者」「②広告取引仲介事業者」「③広告販売者」「④広告計測事業者」※お申込み内容により、登録申込受付前にJICDAQ事務局および日本ABC協会検証担当者同席の事前MTGを設定させていただく場合がございます。 - Q自社がどの事業領域にあたるか分かりません。
- AJICDAQでは下記の事業領域・事業形態を設定しています。どの事業形態に該当するか判断に迷われる場合は、JICDAQ事務局までお問い合わせください。
「①広告購入者」 …広告会社／広告主
「②広告取引仲介事業者」
…DSP事業者／SSP事業者／ｱﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸ事業者／ｱﾄﾞｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ事業者
「③広告販売者」 …媒体事業者
「④広告計測事業者」…アドベリツールベンダー
- Q検証はどのように実施しますか？
- A検証方法は、①第三者検証②海外認証③自己宣言があります。
最初に検証方法を選択していただき、それぞれの検証を行います。
①については、指定検証機関である日本ABC協会が、ヒアリングを行う形で検証を行います。また、検証においては、認証基準を満たすために必要なポリシー・業務プロセスの整備の支援も行います。
②と③については、事業者様自らで検証を行っていただきます。
いずれの方法であってもエビデンスのご提出は必須となります。 - Q検証のための提出物とはどのようなものですか？
- A基本的には、認証基準の全てに対してエビデンスが必要となります。
代表的なものは下記のとおりです。
・自社ポリシー（ガイドライン・規約等）
・自社ポリシーを取引先に伝えるためのドキュメント（契約書・利用規約・同意書等の契約関係ドキュメントや提案書・セールスシート・メディアシート（媒体資料）等の提案時ドキュメントや受発注書・受発注メール・見積書・申込書等の案件成立時ドキュメント）
・業務マニュアル・業務規程（自社ポリシーを実践するための業務プロセスを明文化したドキュメント）
・配信に関わるリスト（不適切ドメインリスト・適切ドメインリスト）等
・配信機能を証明する管理画面のキャプチャー※DSP・ADNW事業者等に限る
・在庫選定（審査）に関わるリスト（不適切ドメインリスト）※SSP・ADNW事業者等に限る - Q第三者検証と自己宣言の違いは何ですか？
- A下記３点が大きな違いです。
①）料金
第三者検証は、自己宣言に比べて設定料金が大きく異なります。②）検証の手間
第三者検証は、検証作業（必要な回答やエビデンス・業務プロセスの構築の支援）と報告書の作成を日本ABC協会が行います。自己宣言は、それら全てを事業者様自らで行っていただきます。日本ABC協会は検証に関わるアドバイス等を一切することはできません。③処分の重さ
自己宣言は、自己責任の検証のため、重過失等による問題が発生した際は、「認証の一時停止」もしくは「認証の取消し」という思い処分が適用されます。
日本ABC協会により検証内容の信頼が担保されている第三者検証は、まずは「口頭での助言」もしくは「文書での是正・改善指導」から適用となります。TAGに担保される海外認証も第三者検証と同じ扱いになります。【重要】自己宣言は、自己で行う検証のため、相当に難しい検証となります。自己宣言をご希望の事業者様とは、まずお打合せをさせていただき、自己宣言について理解していただいてからお申込みいただきます。 - Q海外認証を取得していても、JICDAQ用に追加で検証を行う必要がありますか？
- A日本国内での事業に対する認証のため、自己宣言と同様、事業者様自らで、検証報告書を作成していただき、エビデンスをご提出いただきます。
- Q特定のサイトやプロダクトを対象とした認証・検証は可能ですか？
- A認証は事業者単位で付与されるので、運営するすべてのサイトやプロダクトが検証の対象になります。特定のサイトやプロダクトを選択的に除外することはできません。
※例えば、媒体事業者がニュースサイトAとエンタメ系サイトBを運営している際に、Aサイトだけを検証しBサイトを検証の対象から外すことはできません。同様に取引仲介事業者が、DSPとSSPを運営している際、DSPの検証だけを受けてSSPを対象としないことはできません。
認証について
- QJICDAQ品質認証とはどのようなものですか？
- A｢アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」に関わる業務プロセスの確かさを検証します。
- QJICDAQ認証基準とは何ですか？
- A業務プロセスの確かさを確認するための基準（スタンダード）とチェックリストです。
- Qブランドセーフティ認証基準にある「IHCリスト」「CODAリスト」とは何ですか？
- A下記機関が提供する違法サイトのリストとなります。JICDAQは、違法サイトに広告収益が流れないよう、認証を受ける事業者が両リストを活用することを求めています。
【IHCリスト】
警察庁／インターネットホットラインセンター（IHC）が提供する違法、有害サイトのリスト
⇒日本インタラクティブ広告協会（JIAA）に入会すると提供情報の利用が可能です。
https://www.internethotline.jp【CODAリスト】
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が提供する著作権侵害サイトのリスト
⇒JICDAQ会員3団体（JAA、JAAA、JIAA）に入会すると提供情報の利用が可能です。
https://coda-cj.jp
*JICDAQ会員3団体の詳細はこちら - Qアフィリエイト広告は認証対象になりますか？
- Aブランドセーフティ認証、無効トラフィック対策認証ともにアフィリエイト広告を対象としていません。
- Qブランドセーフティ認証は広告商材（クリエイティブ）も対象になりますか？
- AJICDAQのブランドセーフティ認証は、広告が実際に配信される掲載面が対象です。取り扱う広告クリエイティブの審査に関する認証ではありません。
- QJICDAQ認証を取得するとどんなマークがもらえますか？
- AJICDAQ認証を取得された場合①認証証明書（PDF・紙形式）②認証マーク（PDF・イラストレーター形式）が交付されます。
認証証明書（サンプル）
認証マークは【2分野】×【3つの検証方法】の計6種類です。
セールスシートや名刺には、上記認証マークの使用を推奨していますが、事前のお申し出・審査を経てJICDAQロゴ（緑）の使用も可能です。
認証マークおよびJICDAQロゴ（緑）の使用に際しては下記を参照ください。
（使用規定） https://www.jicdaq.or.jp/wp-content/uploads/JICDAQロゴ及び認証マーク-使用規定.pdf
（クリエイティブ規定） https://www.jicdaq.or.jp/wp-content/uploads/JICDAQロゴ-クリエイティブ規定.pdf
広告主、省庁・自治体の方
- Q登録に費用はかかりますか？
- Aアドバタイザー登録およびサポート官公庁登録に費用は発生いたしません。
- QJICDAQアドバタイザー・サポート官公庁に登録すると、JICDAQ認証事業者以外と取引はできないのでしょうか。
- AJICDAQ認証事業者との取引を強く推奨いたしますが、認証事業者以外との取引を制限する趣旨ではなく、ペナルティ等も発生いたしません。
サポート官公庁について
- Qサポート官公庁制度とは何ですか？
- AJICDAQが2022年12月に開始した制度で、省庁や自治体の安心安全なデジタル広告出稿をサポートする取組みです。JICDAQの趣旨に賛同いただける省庁および自治体名をJICDAQ listに掲載しています（毎週月曜日更新）。
3ヶ月に1回程度、オンライン説明会を開催しています。ご興味のある方はぜひ事務局までお問い合わせください。
